中絶費用と健康保険の関係

 高額な医療費になることが多い中絶費用ですが、中絶手術には健康保険の対象になるのでしょうか?
 健康保険の基本的な考え方と、中絶費用と健康保険の関係についてまとめましたので、これから中絶について検討を始めるという人は参考にしてください。

 

 基本的な考え方として、赤ちゃんをおろす費用のうち中絶手術だけは健康保険の適用外になります。
 手術前に行う診断や検査は健康保険の対象になりますが、中絶手術だけが全額負担になります。

 

 健康保険は「治療に対して適用」するものという考え方が基本になります。
 歯のインプラントなどと同様に、それを行わなくても健康上の問題はない、病気でもケガでもない中絶手術は治療とは認められません。

 

 ただしあらゆる中絶手術が健康保険の対象外になるわけではありません。
 次にどのようなケースが健康保険の対象になるかを紹介します。

 

健康保険の対象となる中絶手術

 健康保険対象外と、そうでない中絶手術の2種類があります。
 簡単に分けると、手術が治療であるか治療でないかです。
 治療でない中絶手術が健康保険の対象外になりますので、下記のような治療である中絶手術は健康保険の対象になります。

 

  • 流産をした後の流産手術
  • 医者が母体への影響を考え中絶を勧めた場合

 

流産をした後の流産手術

 中絶ではなく流産をした後、子宮内をきれいにする必要があるときは治療行為になるとして、健康保険の対象になります。
 これは母体を正常な状態に戻すために必要な処置であり、今後の妊娠にも影響するためです。
 流産の診断書があれば、この手術は健康保険の対象となります。

 

医者が母体への影響を考え中絶を勧めた場合

 また、妊娠の状態を継続することで母体が危険な状態になる。
 医者がそう判断し中絶を勧めたときは、もちろん治療行為になりますので、中絶手術は健康保険の対象になります。
 保険診療が適用された場合には、高額療養費制度も利用できます。
 詳しくはこちらのページもごらんください。

赤ちゃんおろす費用は、高額医療費・医療費控除を受けられる?

 

公費によって中術費用が出るケース

 性犯罪によって意図しない妊娠をしてしまったときも健康保険の対象となります。

 

 この場合は被害届を出す必要がありますが、中絶手術は健康保険の対象になり、なおかつ本人負担分は公費によって支払われることになっています。
 手術費用だけではなく中絶に必要なすべての費用が公費による支出になります。

 

 あまりないケースではありますが、犯罪による望まない妊娠は費用をかけずに中絶手術を受けることができるということだけ頭に入れておきましょう。

 

健康保険の対象となる場合の費用負担

 中絶手術が健康保険の対象となる場合の自己負担額は三割の自己負担になります。
 トップページでも簡単に紹介しましたが、妊娠初期であれば2万?3万円程度の自己負担になりますが、妊娠中期の場合は健康保険を利用しても10万円以上の出費になります。

 

 中絶は判断が遅れれば遅れるほど費用が高くなり、母体への負担も大きくなります。
 できるだけ早い段階で判断を行い、「費用が高価すぎるから中絶ができなかった」とならないように気をつけましょう。