出産育児一時金と人工中絶

 中絶を行うときは出産育児一時金をもらえることがあると聞いたことありませんか?
 「出産育児一時金があるから中絶の費用はそれほどかからない」という噂がありますが、実際のところはどうなのでしょう。
 出産育児一時金と中絶の関係について、ここでは紹介したいと思います。

 

出産育児一時金とは

 出産育児一時金を簡単に説明すると、赤ちゃんを出産をするときに国から支給される一時金のことで、1人あたり42万円の支給があります。
 1人あたりですので双子の場合はその2倍の84万円になります。

 

 出産費用は40万円?50万円と言われていますので、出産育児一時金という制度によって、経済的な理由で出産を諦めている人をサポートしようという仕組みです。

 

出産育児一時金を受け取るための条件が下記の2つになります。

 

  • 妊娠85日以上での出産
  • 国民健康保険もしくは健康保険に加入

 

 妊娠12週以降の中絶は「死産」扱いになるため、出産育児一時金の対象になる。
 これが中絶を行うときに出産育児一時金を貰えるという話の元になっています。

 

中絶でも出産育児一時金を貰えるのか?

 上記条件を満たしている場合は中絶手術は一時金を貰うことが可能です。
 ただし、条件として「経済的な理由での中絶ではない」ということです。

 

 経済的な理由での中絶手術は保険の対象外ですが、出産育児一時金も対象外になります。
 中絶手術で出産育児一時金を受け取ることができるのは、あくまでも「治療行為としての中絶」の場合のみになります。

 

 医者の勧めによる中絶手術はもちろん出産育児一時金の対象になります。
 これは中絶手術の費用を払えないことで中絶できず、母体を危険に晒すのを避けるためでもありますので、妊娠12週以降の中絶を医者の勧めによって行わなければいけないときは積極的に利用しましょう。

 

出産育児一時金による中絶はお得か?

 妊娠12週をすぎれば出産育児一時金を貰えるということで、中絶のタイミングを妊娠12週以降にする人がいます。

 

 確かに出産育児一時金を貰えれば中絶費用の負担は小さくなりますが、母体への負担が大きくなるため、「お得だから」という理由だけで出産育児一時金をもらえる妊娠12週以降に中絶することはオススメできません。

 

 また、妊娠12週以降の中絶は火葬なども必要になるため、いろいろと出費が重なりますので、経済的な面からも決して「お得」ではありません。

 

 費用面で困っている場合は、出産育児一時金などに頼るのではなく、他の方法での費用準備方法を検討してみませんか。

 

 12週までの中絶を選び、費用を最小限に抑えたうえで家族の助けや、クレジットカード、キャッシングなどを利用するほうが最終的には出費が少なくなることもありますので、安易に出産育児一時金に頼るのではなく、自分で費用を準備するように検討してみましょう。