中絶費用の医療費控除

 中絶費用は妊娠初期であっても10万円近くかかり、手術以外にかかる費用などを考えると決して小さくない出費になります。
 この出費を少しでも抑えるために、高額療養費制度や医療費控除を使いたいけど中絶費用はその対象になるのでしょうか。

 

 ここでは中絶手術と医療費の考え方について紹介します。
 赤ちゃんをおろす費用がどのような控除を受けられるのかを確認して、できるだけ出費を抑えた中絶手術を行いましょう。

 

中絶費用は高額医療費にできることもある

 赤ちゃんをおろす費用は「医者が中絶が必要だと判断したとき」だけ高額医療費の対象になります。
 中絶をしなければ母体に危険があるようなときは、中絶手術は「母体の治療のために必要」と判断され、保険診療の適応になります。

 

 これに対して、経済的な理由などで自ら中絶したいと申し出るようなケースは、保険診療の対象外になります。
 そのため中絶手術は高額医療費の対象外になります。
 ちなみに中絶手術の費用が病院によって違うのは、保険適用外の手術になるため、手術費用が定められていないことがその理由になります。

 

中絶手術は医療費控除の対象になる

 中絶手術は高額医療費の対象外ですが、年末に行われる確定申告では医療費の一部を所得税から差し引くことのできる医療費控除の対象になっています。
 この医療費控除は年間にかかった医療費が、10万円もしくは総所得の5%の低いほうを超えた場合に適応されます。
 戻ってくる医療費は支払っている税金によって変わりますので、不明な場合は税務署に相談してください。
 制度の概要については、厚生労働省のホームページにも詳しく紹介されています。
(参考)高額療養費制度を利用される皆さまへ

 

 医療費控除の対象となる医療費には薬代や病院までの交通費も含まれます。
 ポイントは領収書が必要になるということです。
 中絶手術を行う場合は必ず領収書をもらい保管しておきましょう。

 

 他の病気やケガ、家族の医療費も対象になりますので、中絶費用を行った場合は医療費控除の対象になることがほとんどですので、確定申告で医療費控除を行い、税金の払い戻しを受けてください。

 

中絶費用を医療費控除の対象にするための注意点

 

  • 領収書をもらえる病院で中絶手術を行う
  • 未成年は親の同意を得て中絶を行う

 

 病院によっては自己都合の中絶手術に対して領収書を発行してくれないことがあります。
 中絶手術を行う前に、必ず領収書の発行の可否を確認しておきましょう。
 領収書がない場合は医療費控除の申請はできませんので注意が必要です。

 

 未成年は扶養家族になりますので、医療費控除は世帯主の所得から行うことになります。
 親の同意がない場合や親に知らせていない場合は、控除しようにも確定申告することも出来ません。この場合は中絶費用が戻ってきませんので注意が必要です。

 

 夫婦の場合も、妻が扶養家族である場合は世帯主である夫の所得から控除されることになりますので、夫に内緒で中絶をするような場合は、医療費控除を受けることができません。